新潟県職員様向け名刺

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スペースBeはこんなところ

沿革

2002年      NPO法人・自立生活支援センター(CIL)新潟を運営母体として設立
2008年      障害者自立支援法に基き「地域活動支援センター」に移行
2010年4月   NPO法人・スペースBeとして独立
2010年12月   現在地に移転
2011年4月    指定障がいサービス事業所(就労継続支援B型)に移行

成り立ちと経過

 スペースBeは当初、NPO法人・自立生活支援センター(CIL)新潟を運営母体として、2002年に設立されました。
 当時は、CIL新潟の「活動拠点」としての場も兼ねていましたが、2003年の支援費制度の開始以降、CIL新潟がヘルパー派遣事業所等として新潟市西区寺尾台に移転(2004年)した経過などもあり、スペース Beの活動内容は、いわゆる「小規模作業所」としての運営に純化していきました。
 設立当時のこの作業所に対する我々の想いは、スペースBeの「Be」の文字に込められていました。「Be」は、何も元素記号(ベリリウム)ではありません。この「be」は、あのビートルズの名曲「Let it be」の「be」なのです。
 「be」を英和辞典で引きますと、①ある、存在する。という意味とともに②そのままでいる、…のままである。という意味であることがわかります。ちなみに、Let it be とは、「そのままにしておけ。うっちゃっておけ」という意味なのです。
 つまり「スペースBe」には、「その人がその人のままでいることを認めあえる場所」という意味が込められていたのでした。
 設立当初、メンバー(利用者)の大半が身体障がい者の方達で、パソコン作業が中心でしたが、その後「知的」「精神」といった他障がいの方達の参加も多くなり、パソコン以外の作業も加わっていきました。
 その後、2008年に障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行、さらに、2010年4月に運営母体であったNPO法人・自立生活支援センター新潟から独立し、「NPO法人・スペースBe」として再スタートを切りました。

これまでのこと、そして、これからのこと

 これまで、障がい者の授産施設や福祉作業所は、健常者が職員として指導する立場にあり、障がい者は「利用者」として指導を受ける立場にありました。たと え「人間として平等」と謳っていたとしても、そこには「指導する者とされる者」という“上下関係”が横たわっていたと言えます。そして、その上下関係のもとでは、「障がい者だからできない」という卑下や、また、その裏返しの同情や憐れみといった“差別”が潜んでいたのです。
 また、その授産施設や福祉作業所は、実にあいまいな性格の存在でした。その象徴的な言葉が「福祉的就労」という、わかったようなわからないような言葉です。従来の福祉作業所等は、一般就労に向けた職業訓練の場であるのか、それとも、一般就労が困難な障がい者が「労働」を通して生きがいを見出し、「社会参加」する場であるのか、という「位置づけ」に揺れ動いてきたと言えます。具体的には、片や一般就労の実現率は1%前後であり、片や作業所での「労働」と言ったところで、その工賃(給料)はせいぜいが5千円前後であるというのが実状でした。
 私たちは、上記のような状態をなんとか乗り越えなければならないと考えてきました。つまり、健常者(職員)と障がい者(利用者)という差別的な関係性を乗り越え、そして「福祉的就労」から抜け出す道を見出すべきであると考えてきたのでした。
 私たちは、NPO法人共同連の理念や実践に深く共鳴しています。

我々の目指すもの

 私たちは、「障害者のための働く場」ではなく、「誰もが働きやすい場に当然のこととして障がい者も参加し、互いの主体性が発揮されあう場」を作り上げたいと思っています。

 私たちは、そのキーワードを共同連の実践から学びました。それは、

<共働の関係>
 「共働」とは、障がいのある人もない人も「共に働く」ことです。重い障がいのある人の労働への参加を保障し、「共に働く」ことを通して能力主義の否定を目指します。
<事業所としての自立>
 安価な下請け作業で良しとするのではなく、経済的な力を自らつけることです。市場に適応できる商品開発や、誰もができる仕事起こしが重要です。
<労働権の保障>
 作業所の「利用者」としてではなく、労働者として認知し、最賃保障や労働保険加入などの労働法の適用をおこないます。
<協同労働の実現>
 みんなで出資し、みんなで働き、みんなで運営する。「職員(健常者)」「利用者(障がい者)」の別なく平等な分配と対等な関係を築きます。

の4点です。
 ただの「理想論」と思われるでしょうか?しかし、「NPO法人・共同連」のもとに参加している各作業所は、自らを「共働事業所」と名乗り、苦闘を重ねながらも上記の理念の実践を行っているのです。しかもそれは、滋賀県の「社会的事業所制度」や札幌市の「障がい者協働事業補助制度」として、それぞれの県あるいは政令市の単独事業ではありますが、行政の制度として結実し始めているのです。そうした先進的な制度を全国的に拡げていく必要があります。
 さらに、共同連は現在、障がい者と健常者との「共働」にとどまらず、「就労困難者」と言われる人たちも含めた「社会的事業所」作りを呼びかけています。

 私たちもその道を目指して歩んでいきたいと考えています。